復興基本法案が、昨日の参議院本会議で民主党、社民党、自民党、公明党、たちあがれ日本などのの賛成で可決・成立しました。日本共産党とみんなの党は反対しました。この法案は、①内閣内の東北地方の地震による復興対策本部の設立と②被災地での対策本部の設置、③復興対策本部内に復興構想会議の設置、④原子力事故に関する合議機関の設置が主な内容です。
この法案成立の背景は、国民新党の亀井静香代表の復興ビジョンや社民党の脱原子力発電所を前提にした原子力事故対策の強化、公明党の被災者救済での修正などそれぞれの提起を含んでいます。
この法案の問題は、①被災者の被害の実態にかみ合っていないことや②土地収用や合併の名の私有財産の保護の制限、③復興目的の間接税導入への布石、④震災対策や原子力事故の対策が住民の生活第一になっていないこと、⑤復興対策が大企業本位になっていることです。この法案が政治における挙国一致や総与党化、大連立政権に行き着くのです。
私は、挙国一致や総与党化、大連立政権に通じる復興基本法案に反対です。私は、この間の国会での2011年度予算、同年度補正予算の成立、復興基本法案の成立を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立、②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
この法案の問題は、①被災者の被害の実態にかみ合っていないことや②土地収用や合併の名の私有財産の保護の制限、③復興目的の間接税導入への布石、④震災対策や原子力事故の対策が住民の生活第一になっていないこと、⑤復興対策が大企業本位になっていることです。この法案が政治における挙国一致や総与党化、大連立政権に行き着くのです。
私は、挙国一致や総与党化、大連立政権に通じる復興基本法案に反対です。私は、この間の国会での2011年度予算、同年度補正予算の成立、復興基本法案の成立を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立、②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。