名古屋市長選挙と愛知県知事選挙結果から地方自治体の再編

　昨日の名古屋市長選挙と愛知県知事選挙結果が、中京都構想に影響を受けます。中京都構想は、①愛知県の市町村の合併による再編と②名古屋市の解体、③特別区の再編、④愛知県内の自治体労働者へのリストラ、⑤教育や福祉など住民へのサービスの低下を通じて行われます。当面は、①議員定数削減、②議員報酬の大幅な削減で乗り切ります。河村たかし氏と大村秀章氏は、新自由主義に基づくコスト意識の徹底と自治体労働者の非正規化の定着、首長に忠実な議員・住民・職員の育成が狙いなのです。

　自民党や公明党、民主党、みんなの党は、東海州の実現に積極的ですが、この州の実現を巡って両氏の手法の違いだけです。社民党は、連合愛知の連携不足、少数会派や議員の少なさから中京都構想の反対の運動に取り組みに遅れを取っています。日本共産党は、同党の関係団体を視野に入れた中京都構想の反対の運動から脱皮していません。非共産左翼の勢力は、大阪や東京などの先進都市ほどの力量がありません。
　民主党や社民党、生活者ネットーワーク、オンブズ系、革命議会派などの地方議員の拡大が、河村たかし名古屋市長、大村秀章氏、橋下徹大阪府知事による都構想の反対の世論つくりの陣形になれると考えます。これらの勢力が多数になれば、相乗り首長の減少と住民の自治を築くきっかけになります。
　民主党や国民新党、社民党が、相乗りや既得権第一にならずに４月に予定している東京都知事選挙や道府県議員選挙、政令指定市議会選挙、市町村議員選挙でのマニフェスト実現のために全力を尽くすべきです。マニフェストは、住民の要望の実現の目標や行動計画（アジェンダ）、実施時期などの具体的なプログラムです。

　私は、地方自治体の選挙を通して、①住民の生活のし易さをサポートをする地方自治体の確立、②住民が主人公の地方自治体を選択できるようにすること、③地域主権の名による道州制の実現をやめさせること、④地域経済の振興こそ国の経済戦略の基礎、⑤ニュータウンや新興住宅地での住宅政策の確立をすることを実現できるようにしていきます。