☆ミぶどうちゃんのブログ☆彡ぶどうが獲れる柏原にいらっしゃい!

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今年の日本の政治と地方政治

 2010年の日本の政治は、自民党公明党の連立政治から民主党国民新党社民党の連立政治に変わった1年でした。しかし、鳩山由紀夫政権から管直人政権の変化は、対等なアメリカとの関係からアメリカ従属に新自由主義政策への回帰になりました。日本は、いまだにアメリカ従属に甘んじています。
 一方、地方政治は、地域主権の名の道州制や都制度、議員定数削減、入札における談合などの問題が山積しています。このような流れは、①アメリカ従属政治のおける地方自治から抜け切られないこと、②地方における公共工事第一の既得権への執着、③財界第一の経済戦略、④財源不足を住民への税負担、⑤雇用拡大の経済戦略の無さ、⑥地域経済の振興策の無さが相互に関連し合って動いています。
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 来年度の国の予算は、こども手当ての増額や配偶者控除の廃止、環境税の創設の検討、公立高校の授業料の無償化、高速道路の無償化の向けてのテスト、農業の個別保障制度などです。また、郵政会社関連法改定や労働者派遣法改定は、来年早々の国会で審議される予定です。
 来年は、東京都知事選挙道府県議員選挙、政令指定市議会選挙、市町村議員選挙が行われます。民主党社民党生活者ネットーワーク、オンブズ系、革命議会派などの地方議員の拡大が、自民党公明党など地方自治体での既得権主義者や新自由主義者による地方自治体を変えれるのです。これらの勢力が多数になれば、相乗り首長の減少と住民の自治を築くきっかけになります。民主党国民新党社民党が、相乗りや既得権第一にならずに東京都知事選挙道府県議員選挙、政令指定市議会選挙、市町村議員選挙でのマニフェスト実現のために全力を尽くすべきです。マニフェストは、住民の要望の実現の目標や行動計画(アジェンダ)、実施時期などの具体的なプログラムです。
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