統一自治体選挙の新しい動き

　私は、今年の統一自治体選挙の取り組みについて述べます。地方政治は、地域主権の名の道州制や都制度、議員定数削減、入札における談合、自衛隊と米軍との危機管理における有事体制の確立などの問題が山積しています。

　このような流れは、①アメリカ従属政治のおける地方自治から抜け切られないこと、②地方における公共工事第一の既得権への執着、③財界第一の経済戦略、④財源不足を口実にした住民への税負担、⑤雇用拡大の経済戦略の無さ、⑥地域経済の振興策の無さが相互に動いています。

　今年の統一自治体選挙は、東京都知事選挙や道府県議員選挙、政令指定市議会選挙、市町村議員選挙が行われます。民主党や社民党、生活者ネットーワーク、オンブズ系、革命議会派などの地方議員の拡大が、自民党や公明党などの既得権主義者や新自由主義者による地方自治体を変えれるのです。これらの勢力が多数になれば、相乗り首長の減少と住民の自治を築くきっかけになります。
　みんなの党は、地域政党と連携して地方自治体の小さな市町村の実現と官僚主導の地方自治体の改革を謳っています。この党は、①住民の要求実現の運動を軽視したり、②地域の労働組合の活動を敵視してアメリカのユダヤ金融グループへの地方財政の切り売りを狙っています。
　民主党や国民新党、社民党が、相乗りや既得権第一やアメリカのユダヤ金融グループへの地方財政の切り売りに乗らずに、東京都知事選挙や道府県議員選挙、政令指定市議会選挙、市町村議員選挙でのマニフェスト実現のために全力を尽くすべきです。マニフェストは、住民の要望の実現の目標や行動計画（アジェンダ）、実施時期などの具体的なプログラムです。
　私は、選挙支援を通じて①住民に国内外の情勢を解りやすく語れることや②市町村での市民の不満をリアルに理解できること、③住民と地方自治体との矛盾関係の明確化、④政党支持なし層の実態調査を行なってからです。私は、住民に苦難や気分を基盤した選挙活動を通して、地方自治体の住民本位の政策立案や住民本位の自治体改革をしていきます。