尖閣諸島における国境紛争での日本共産党や一部の新左翼の態度

　日本共産党や一部の新左翼が、尖閣諸島における国境紛争での態度で動揺ないし不徹底な態度を貫いています。これは、レーニンやエンゲルスの国境紛争や国境画定の立場の基本を掴んでいないからです。

　レーニンは、自決に関する討論の総括と言う著作でヨーロッパにおける第一次世界大戦での列強の併合やローザ　ルクセンブルグの民族自決の否定を反論してます。

　レーニンは、民族自決について①社会主義社会は、共産主義社会への過渡期であり、そこでは国家が存在し、国境も存在する、②帝国主義の時代に領土の併合が、社会主義社会になっても引き継がれる、③国境は、住民の言語と共感に基づく自然的境界に改める、④国家の境界の決定は、社会主義者が民族自決権の立場で国境の自然的境界の確定に取り組むことを出張しました。

　レーニンは、社会主義社会の元で国境の確定が自動的に行われないことを指摘しています。それは、①プロレタリアートが社会主義社会のなかで民族的抑圧を根絶する可能性を作り出すこと、②この可能性が住民の共感に基づいた国境確定の基盤の上に民族対立と民族紛争がなくなって、あらゆる民族との接近と融合が生まれることです。
　レーニンは、エンゲルスの「勝利したプロレタリアートは、他の民族に対してどんな恩恵をも、それによって自分自身の勝利を台無しにすることなしには、押しつけることはできない。」と言う１８８２年のカウツキーへの手紙を使って、社会主義者が、民族自決権の擁護と社会主義の名による民族への抑圧を戒めています。
　日本共産党や新左翼は、陸における国境や海における国境であれそれぞれの国の住民の共感をえて国境紛争の解決に全力をあげるとともに、自民党やみんなの党、公明党、立ち上がれ日本などのプロバガンダに対して批判を強めるべきです。