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レーニンの民族解放について2

 レーニンは、ポーランドやオランダの左派が列強による領土の併合に反対、民族自決権も反対と言う出張に対し、「自決にかんする討論の総括」の著作で反論しました。
 ポーランドの左派は、列強の帝国主義による併合された国家の境界に暴力的に引き留めることに反対するが、被抑圧民族による民族解放闘争によって併合された国家の境界の変更するための民族自決権に反対するとしています。
 レーニンは、社会主義者として民族自決権の態度を明らかにしました。それは、①社会主義社会は、共産主義社会への過渡期であり、そこでは国家が存在し、国境も存在する、②帝国主義の時代に領土の併合が、社会主義社会になっても引き継がれる、③国境は、住民の言語と共感に基づく自然的境界に改める、④国家の境界の決定は、社会主義者民族自決権の立場で国境の自然的境界の確定に取り組むことを出張しました。
 レーニンは、社会主義社会の元で国境の確定が自動的に行われないことを指摘しています。それは、①プロレタリアート社会主義社会のなかで民族的抑圧を根絶する可能性を作り出すこと、②この可能性が住民の共感に基づいた国境確定の基盤の上に民族対立と民族紛争がなくなって、あらゆる民族との接近と融合が生まれることです。
 レーニンは、エンゲルスの「勝利したプロレタリアートは、他の民族に対してどんな恩恵をも、それによって自分自身の勝利を台無しにすることなしには、押しつけることはできない。」と言う1882年のカウツキーへの手紙を使って、社会主義者が、民族自決権の擁護と社会主義の名による民族への抑圧を戒めています。
 アメリカが、ラテンアメリカでの支配の行き詰まりで日本で米軍基地の機能強化、アラブでの石油確保のためのテロとの戦いを口実にした駐留をしています。ヨーロッパやアジア、ラテンアメリカの国々は、アメリカ帝国主義グローバル化と占領に反対する流れが主流になっています。
 日本は、アメリカ帝国主義による62年にわたる占領政治で政治と経済、軍事、文化などのグローバル化を押しつけられています。日本の左翼は、アメリカ帝国主義による占領政治の闘いにレーニン民族自決権による立場ですすめるのではなく、アメリカ帝国主義占領政策の一環の日本国憲法の第9条の立場で闘いをすすめています。
 このような態度は、レーニンの立場を修正ないし亡きことにしていること、アメリカ帝国主義占領政策に譲歩しています。
 私は、レーニンの民族問題を取り扱った著作を元にアメリカ帝国主義の占領政治の打開と小沢一郎民主党代表の国連中心主義による右の民族自決権の軽視、日本の左翼の日本国憲法の国際的な普及による左の民族自決権の軽視に対して毅然とした態度でのぞみます。