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菅直人政権への対応と今後の政局

 自民党政治から新しい政治が1年を過ぎました。この政治の変化は、自民党が長年にわたって既得権の政治や新自由主義による政治をすすめてきました。自民党の2つの政権の運営への批判が民主党による政治への転換になりました。
 鳩山由紀夫政権が、アメリカ合衆国との従属からアジアとの協調を謳った外交や霞ヶ関主導の政治からの脱却を基本に立法・司法・行政の建て直しを努力してきました。そのためには、小沢一郎の対米自立の立場の協力、社民党国民新党との連立体制を重視しました。鳩山政権が、小沢一郎の政治資金の問題や米軍普天間基地の移設で社民党の連立離脱で辞任に追い込まれました。
 菅直人首相は、強い経済・強い財政・強い社会保障を名目にアメリカ合衆国との従属関係の修復を図りました。この政権運営は、自民党公明党みんなの党に消費税の引き上げや地域主権、公務員のリストラの議論の呼びかけをしました。管政権は、新自由主義路線を復活させて庶民の生活から財界重視に舵を切りました。
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 日本の政治が、衆議院選挙と参議院選挙を通して①アメリカへの従属政治とアメリカとの自立との立場が明確になっていること、②アメリカへの従属政治のファミリーツリーがはっきりしました。そのファミリーツリーは、①新自由主義と②極右勢力、③日本のシオニズム派です。自民党公明党みんなの党、立ち上がれ日本、新党改革などの新自由主義政党と伝統保守政党が、社会保障の制度の改悪や公務員のリストラ、経済成長を前提にした消費税の引き上げを進めていきます。これらの政党の姿勢は、多かれ少なかれアメリカ合衆国への従属とユダヤ金融資本によるアメリカ経済への容認をしています。
 社民党は、民主党国民新党との間で郵政会社の見直し法案や労働者派遣法の改定の成立で協力してますが、管直人政権と政権協力から距離感を保っています。日本共産党は、菅政権で野党の立場になっていますが、尖閣諸島小沢一郎氏の政治資金規正法違反の証人喚問の国会招致で自民党公明党みんなの党、立ち上がれ日本との共同歩調を採っています。日本の多くの政党が、対米自立への敵対と政権交代が可能な選挙制度の反対、説明責任の名の議会審議のボイコット、政治と金の名のブルジョア政治の実現を貫いています。
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 今後の国会は、郵政会社の見直し法案や労働者派遣法の改定が懸案になっています。新しい内閣が2010年度の補正予算と2011年度の予算の概算に基づいて予算の決定、特別会計の無駄遣いの検証、尖閣諸島での国境紛争、沖縄での米軍普天間基地移設、公務員改革法案の審議や議論が行われますす。予算は、金融危機や庶民の懐の少なさを基本にして予算のカットを前提にした計上をすると考えられます。菅内閣の下の予算カットは、自民党政権時代の聖域の個別予算(政府開発援助や米軍基地駐留費、自衛隊の防衛費、特殊法人への天下りの人件費など)を除いた国債依存、財務省主導の予算査定で進めています。
 予算の本当のカットは、①大型の公共事業、②独立行政法人への天下りに伴う役員報酬、③米軍関連の思いやり予算を中心に行うことです。財政の収入面では、①特別会計での埋蔵金などの繰越、②大企業や利益を上げている企業への法人税の引き上げで財政赤字を少なくできます。
 私は、政権交代の一年余りの成果を受けて①アメリカ合衆国の従属から自立への道筋と②労働者の生活の再建、③住民の生活と地方財政の健全化の一体、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と国家財政の強化の一体化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
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