この結果は、①対米従属派と対米自立派の2つのグループの分岐が現れていたこと、②マスコミによる世論調査の狙いを打ち破れなかったこと、③民主党が新自由主義から生活重視の路線への変貌を遂げたことです。野党は、この結果の特徴を掴めずに衆議院の解散やアメリカへの強調を指摘するだけです。
自民党政治から新しい政治が1年を経ました。この政治の変化は、自民党が長年にわたって既得権の政治や新自由主義による政治をすすめてきました。自民党の2つの政権の運営への批判が民主党による政治への転換になりました。
鳩山由紀夫政権が、アメリカ合衆国との従属からアジアとの協調を謳った外交や霞ヶ関主導の政治からの脱却を基本に立法・司法・行政の建て直しを努力してきました。そのためには、小沢一郎の対米自立の立場の協力、社民党と国民新党との連立体制を重視しました。鳩山政権が、小沢一郎の政治資金の問題や米軍普天間基地の移設で社民党の連立離脱で辞任に追い込まれました。
鳩山由紀夫政権が、アメリカ合衆国との従属からアジアとの協調を謳った外交や霞ヶ関主導の政治からの脱却を基本に立法・司法・行政の建て直しを努力してきました。そのためには、小沢一郎の対米自立の立場の協力、社民党と国民新党との連立体制を重視しました。鳩山政権が、小沢一郎の政治資金の問題や米軍普天間基地の移設で社民党の連立離脱で辞任に追い込まれました。
菅直人首相は、強い経済・強い財政・強い社会保障を名目にアメリカ合衆国との従属関係の修復を図りました。この政権運営は、自民党や公明党、みんなの党に消費税の引き上げや地域主権、公務員のリストラの議論の呼びかけをしました。管政権は、新自由主義路線を復活させて庶民の生活から財界重視に舵を切りました。
日本の政治が、衆議院選挙と参議院選挙を通して①アメリカへの従属政治とアメリカとの自立との立場が明確になっていること、②アメリカへの従属政治のファミリーツリーがはっきりしました。そのファミリーツリーは、①新自由主義と②極右勢力、③日本のシオニズム派です。自民党や公明党、みんなの党が、社会保障の制度の改悪や公務員のリストラ、経済成長を前提にした消費税の引き上げを進めていきます。野党の姿勢は、多かれ少なかれアメリカ合衆国への従属とユダヤ金融資本によるアメリカ経済への容認をしています。日本の多くの政党が、対米自立への敵対と政権交代が可能な選挙制度への反対を貫いています。