菅直人の雇用を繰り返す欺瞞

　菅直人首相が、民主党の代表選挙や記者会見で「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言う主張を繰り返しています。この主張の意味は、①非正規労働者から正規労働者に切り替えた企業の減税、②企業の海外移転を止めさせるための法人税の減税です。

　この主張が行われると、労働者への賃金切り下げと大企業への利潤の増加になり、消費税の税率アップの担保を保障するのです。労働者の雇用は、短期的に増えても長中期的に雇用の増加に繋がりません。

　労働組合が、菅直人の雇用拡大論の欺瞞を見抜き、アメリカ依存の経済から国内向けの経済への転換の世論を広げて、労働者の賃金や雇用を第一の運動に取り組むべきです。