参議院選挙が７月１１日投開票で行われました。今回の参議院選挙の結果は、自民党が選挙区で議席を増加させました。民主党は、１人区の選挙区で議席を減らしています。菅直人首相は、国の財政や経済の建て直しのための自民党や公明党、みんなの党に呼びかけて消費税の引き上げの議論をし始めました。この提案が、住民の不満が増大に繋がりました。
自民党と公明党は、水面下で選挙区で票の割り振りで１人区から３人区の両党の議席を確保しました。民主党は、消費税の引き上げと経済の活性化の両立ができないことがあらわされました。日本共産党は、消費税引き下げや経済対策での政策の広がりの弱さで選挙区で議席をゼロになりました。それは、この党の住民との不満と党員の政治のビジョンのズレが示しています。社民党は、米軍普天間基地の移設の問題で連立政権から離脱しましたが、住民の経済活性化や労働者の雇用対策、環境などの政策が住民の受けていません。みんなの党は、大企業の経済成長の重視を進めてきましたが新自由主義経済による生活格差で議席の伸び悩んでいます。
日本の政治が、参議院選挙を通してアメリカへの従属政治が巻き返しをしたこと、アメリカへの従属政治のファミリーツリーがはっきりしました。そのファミリーツリーは、①新自由主義と②極右勢力、③日本のシオニズム派です。自民党や公明党、みんなの党が、社会保障や公務員のリストラ、経済成長を前提にした消費税の引き上げを進めていきます。野党の姿勢は、アメリカ合衆国への従属とユダヤ金融資本によるアメリカ経済への容認をしています。日本の多くの政党が、対米自立への敵対と政権交代が可能な選挙制度への反対、国家公務員の幹部職員高待遇の擁護を貫いています。今回の参議院選挙の結果は、①民主党の住民の生活の第一の立場に転換すること、②自民党政治の復活させないための立法・司法・行政の官僚支配の脱却、③個別の政策決定や政策実現のための内閣づくり、④立法・司法・行政の官僚支配の復活をさせないこと、⑤各省庁の特別予算における積立金・埋蔵金の取り崩しができる新しい政権の布陣を作ることを示しています。 私は、今年の参議院選挙の結果を受けて①アメリカ合衆国の従属から自立への道筋と②労働者の生活の再建、③住民の生活と地方財政の健全化の一体、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と国家財政の強化の一体化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
