菅直人首相が６月２日に衆参両院の首班指名で内閣総理大臣として選ばれました。菅首相は、今週早々に次期内閣の人事を決定します。新しい政権は、国民新党の両党の連立政権で米軍普天間基地の辺野古移設の対策に関わりながら、①郵政会社の見直し、②労働者派遣法の改定、③国家公務員法の改定の実現に向けます。菅首相が、内閣と官邸の一体化と民主党の国会議員による政策実現のかかわりを強調しています。これは、小沢一郎氏による支配の脱却と参議院選挙での安定した議席の確保のためです。
例えば、自民党や公明党、みんなの党、日本共産党が、郵政改革法案の審議で反対の姿勢でアメリカの従属政治を続ける勢力として浮かび上がりました。これは、郵便事業の資金がアメリカに流れることを容認ないし時期の延滞を進めるためです。社民党も結局普天間基地の移転を巡って、主要な矛盾を明らかにする戦略がないためにアメリカ合衆国から鳩山政権に矛先を向けさせた責任を負っているのです。
野党や社民党の姿勢は、結局アメリカ合衆国への従属とユダヤ金融資本によるアメリカ経済への容認をしています。日本の多くの政党が、対米自立の勢力への敵対と政権交代が可能な選挙制度への反対、国家公務員の幹部職員高待遇の擁護を貫いています。
民主党は、原則的に参議院での過半数越えを目指しながら、社民党や国民新党との選挙協力を基盤に参議院の自民党の議席を大幅に減らして、参議院の安定多数と野党の議席の減少を狙っています。
菅首相は、トニー ブレア元イギリス首相の第３の道の政権構想を参考にしながら、①日本のブルジョア経済の立て直しと②国の財政再建の立て直し、③新しい産業の掘り起こしとりわけ医療・福祉・介護の社会福祉分野の振興を軸に高負担・高福祉の北ヨーロッパ型の福祉国家を目指しています。菅首相の国家ビジョンは、小沢一郎氏の生活第一主義からヨーロッパの社会民主主義の主流の社会自由主義の国家戦略に似ています。
日本の政治が、政権交代を通してアメリカの従属政治を辞めさせる勢力とアメリカの従属政治を続ける勢力の構造がはっきりしました。例えば、自民党や公明党、みんなの党、日本共産党が、郵政改革法案の審議で反対の姿勢でアメリカの従属政治を続ける勢力として浮かび上がりました。これは、郵便事業の資金がアメリカに流れることを容認ないし時期の延滞を進めるためです。社民党も結局普天間基地の移転を巡って、主要な矛盾を明らかにする戦略がないためにアメリカ合衆国から鳩山政権に矛先を向けさせた責任を負っているのです。
野党や社民党の姿勢は、結局アメリカ合衆国への従属とユダヤ金融資本によるアメリカ経済への容認をしています。日本の多くの政党が、対米自立の勢力への敵対と政権交代が可能な選挙制度への反対、国家公務員の幹部職員高待遇の擁護を貫いています。
民主党は、原則的に参議院での過半数越えを目指しながら、社民党や国民新党との選挙協力を基盤に参議院の自民党の議席を大幅に減らして、参議院の安定多数と野党の議席の減少を狙っています。
参議院選挙の目的は、①衆議院に続けて民主党の議席の過半数を超えること、②自民党政治の復活させないための立法・司法・行政の官僚支配の脱却、③個別の政策決定や政策実現のための内閣づくり、④立法・司法・行政の官僚支配の脱却の地方自治体への波及、⑤各省庁の特別予算における積立金・埋蔵金の取り崩しができる新しい政権の布陣を作るためです。 私は、新しい政権を支える立場から今年の参議院選挙の取り組みを通じて①アメリカ合衆国の従属から自立への道筋と②労働者の生活の再建、③住民の生活と地方財政の健全化の一体、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と国家財政の強化、高負担高福祉の一体化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
