労働組合の闘争力の弱さが、
事業仕分けや来年度予算の策定の中で目立ちます。それは、
事業仕分けによる査定と来年度予算策定での動きを読まない証拠です。それは、賃金引上げや
労働災害の根絶など労働条件の引き上げの財政的な根拠を掴むためです。
労働組合は、職場の闘いに専念するがあまりに、内外情勢の分析や政府の予算の分析、
地方自治体の予算の分析を怠っていたと思います。それは、
企業会計の財務諸表や政府の予算の収入・支出・債務の読み込みが複雑なためです。
労働組合は、
企業会計の財務諸表や政府の予算・決算の内容や実態を把握できるオルガナイザーの育成が求められます。
