今年の日本の労働組合について

　今年の日本の労働組合は、日本の大企業がアメリカの経済危機の影響を利用して、賃金の切り下げやリストラ、非正規労働者の雇い止め、企業年金の給付の切り下げに抵抗したものの全体的に敗退を強いられています。

　これは、多くの中小企業が大企業から単価・建設費・制作費などを切り下げながら、材料費・燃料費の値上げを押し付けられています。大企業がどんどんと内部留保を溜め込んでいるのです。結局、デフレ経済と消費購買の低下が、日本経済を冷え込ませているのです。
　民主党や社民党、国民新党の連立与党は、事業仕分けや来年度予算の策定で大企業からの内部留保や単年度の総利益から子ども手当てやガソリン税の暫定措置の廃止への原資に当てられていません。これは、大企業への対峙を示されていないからです。

　日本の労働組合が、大企業から飼いならされている連合系組合から袂を分かち、大企業の内部留保を取り崩せる闘争力と分析力を身につけて、まともな組織に転換するべきです。