日本共産党の大企業の内部留保への課税

　日本共産党の志位和夫委員長は、２月１７日に国会内で鳩山由紀夫首相に大企業の内部留保への課税について会談しました。

　志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている。」と指摘しました。鳩山首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。つまり鳩山首相は、税制全体の法体系の改定の必要と大企業からの反発のために実施できないことを言及しているのです。
　日本共産党の系列といわれている全労連の加盟組合が大企業の内部留保の一部を取り崩して賃金引上げと最低賃金の引き上げ、雇用拡大に生かす数値目標での要求討論をしています。内部留保への課税は、すでに全労連の春闘方針を踏まえています。

　多くの労働組合が、日本共産党の大企業の内部留保への課税に幻想を抱かずに、内部留保の多くを賃金引上げや最低賃金の引き上げ、雇用拡大などの原資と取り崩して労働者の生活の向上、日本経済の再建に取り組むべきです。