事業仕分けは、東京都内で１１月末までの各省の来年度予算の査定を行いました。査定は、与党（
社民党を除く）の国会議員や
構想日本のメンバー、民間、
自治体のそれぞれの関係者が、各省から来年度予算の事業の説明した上で廃止、予算の削減、
自治体への移行、民間への移行という判定を行いました。判定は、来年度予算の額に反映していきます。
多くの市民運動と労働組合が、事業仕分けについて異論を唱えました。市民運動と労働組合の制度の闘いは、各省に事業仕分けの査定通りの予算の決定をせずに、職場や地域の実状や当事者の意見をまとめてどれだけの予算の確保ないし増額を勝ち取れることを問われています。
