今年最後の国会を終えて、そして来年の国会の取り組みについて

　国会は、１１月３０日から１２月４日まで会期を終えました。肝炎基本対策法案と中小企業金融円滑化法案（モラトリアム法案）、郵政株式凍結法案、原爆症救済基金創設法案が、自民党の議会欠席のまま可決・成立しました。これらの法案は、衆参両院で自民党の欠席と言うサボタージュを伴ってもで与野党の姿勢が鮮明になりました。

　自民党と公明党、改革クラブ、みんなの党が、鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の政治献金問題での集中審議を求めた会期延長を主張していました。民主党が、それぞれの法案成立のために社民党や国民新党、野党の日本共産党と連携しました。自民党と公明党は、政治資金の問題の審議を前提にして各法案の審議や採決のサボタージュが無駄な予算の策定（土木、建築、政府開発援助、米軍関連など）や特別会計の溜め込みが住民に悟られることをかわすためです。

　鳩山由紀夫政権は、来年度の予算の見直しのための事業仕分けのチームを立ち上げて、事業の廃止や見直し、自治体への移行、民間への移行の査定をしました。事業仕分けの結果は、１兆９千億円の削減の見通しを付けました。来年度の予算の額が事業仕分けの結果に基づいて決定します。

　岡田克也外務大臣が、今年中に沖縄本島北部の辺野古沖への米軍基地移転から普天間基地と嘉手納基地の統合で誤魔化そうとしています。しかし、岡田外相の統合案は、沖縄列島の住民が沖縄本島北部の辺野古沖への米軍基地移転と普天間基地と嘉手納基地の統合に反対しているために苦慮しています。住民の反対は、米軍基地の県外・国外移転を望んでいるのです。岡田外相は、１１月８日の沖縄県民大会の成功や来年１月の名護市長選挙の結果を判断して統合案の撤回と米軍基地の県外・国外移設に切り替えるべきです。

　薬害肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法案や原爆症救済基金創設法案は、肝炎患者や原爆症患者の医療や生活を支えるためです。これらの法案が以前の政権より速やかな解決になると思われます。自民党の採決での２つの法案の採決の欠席は、患者の救済と医療体制、予算の確立を真剣に取り組まない現われです。

　民主党などの与党は、自民党や公明党の議会へのサボタージュや議事進行の妨害を跳ね除け、鳩山首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金の問題を利用した攻撃をかわして、今国会の法案成立が、来年の予算成立と特別会計の埋蔵金の取り崩し、子ども手当の実現、労働者派遣法の改定に確信を深めました。
　来年は、①２０１０年の参議院選挙で与党の過半数越え、②沖縄県知事選挙で米軍基地撤去の候補者の当選、③名護市長選挙での米軍基地移設反対の候補者の当選、④官僚を排除した来年度予算の決定に向けて体制の強化と選挙の準備に取り組むべきです。

Kanzlerformat.

DIE LINKE: Katja Kipping zu Hartz IV

PCV: Demanda fin a la impunidad frente a la corrupción

Wums! Der TV-Spot zur Europawahl von Bündnis 90/Die Grünen