日本のほとんどの企業が、アメリカのドル高で不採算部門の切り捨てでリストラをしても倒産に追い込まれるようになります。労働者は、倒産に直面した時どのようにすればいいでしょうか。
①企業買収、役員の交代、営業譲渡や倒産の情報を収集すること（賃借対照表、損益計算書、株式）、②労働組合結成の準備をすること、③未払い賃金や退職金、時間外手当など労働債権に関する資料を準備すること（就業規則、労働協約書、労働契約書、給料明細書、源泉徴収票、社員名簿、賃金台帳等）④倒産の情報入手後、ただちに労働組合（支部ないし分会）を結成すること、⑤会社の事務所や工場に泊り込みの体制を確立すること、⑥会社財産（労働債権の原資）を保全すること
組合は、すぐに会社と団体交渉をして、労働協約を結ぶことです。協約は、次の通りです。①事業所と事務所の使用協定 、②労働債権確認書（未払いの賃金額＋遅延損害金）、③退職金協定（退職金の上積み）、④会社資産譲渡協定、⑤債権譲渡協定
労働組合が、会社と交渉をして倒産での雇用確保と労働債権の確保、できれば労働組合サイドの企業再建に向けて取り組むべきです。