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社民党宣言を考察する-1

 社民党宣言は、第10回定期全国大会(2006年2月11日~12日)で採択されました。まずは、格差のない平和な社会を目指しての項目を見てみましょう。
 私たちは、現在そして未来に夢と希望が持てる社会を実現するため、働く人々や弱い立場に置かれた人々とともにありたい。
 私たちは、戦争や紛争のない世界を実現するため、平和を願うすべての人々とともにありたい。
 冷戦の終えん後、「平和と共存の21世紀へ」という多くの人々の期待とは裏腹に、競争最優先の市場万能主義に立つ新自由主義、そして強大な政治・経済・軍事力を背景に特定の価値観を押しつけようとする新保守主義が台頭しています。その結果、世界的な規模で格差や不平等は拡大し、紛争やテロはやむことなく、戦争の危機は依然として除去されていません。
 この潮流に対し、社会の公正や連帯を掲げ、最も厳しく対峙(たいじ)しているのが社会民主主義です。私たちは、社会民主主義こそが次代の担い手であり、世界史の流れであることを確信します。
 私たちは、社会民主主義を掲げる政党として、人々が個人として尊重され、自然と調和し、平和で人間らしく生きることのできる社会を実現します。人々が貧困や抑圧、偏見から解放され、安心して生活を営むことが可能となるよう、民主主義を拡充し、差別と格差、不平等の解消に取り組みます。
 日本の社会は今、市場任せの利潤追求と効率性が最優先とされた結果、雇用の安定、人間らしい生活、自然環境の保護などが背後に追いやられ、人々の生命と安全が脅かされています。
 また、新保守主義の潮流と呼応するかのように、戦後日本社会の礎(いしずえ)となってきた憲法を改悪しようという動きも、保守支配層によって頂点に達しています。
 これらは、社会の存続、そして人間の歩みに深刻な影響を与えています。
 私たちは強いものはますます強く、弱い立場のものはますます弱くといった考え方を否定します。戦争を放棄し戦力を保持しないとした憲法を変え、日本を再び「戦争のできる国」へと回帰させることを否定します。
 そして、岐路に立つ日本社会において、誰もがともに、平和で安心して暮らすことができる「もう一つの日本社会」への改革を提唱します。
 私たちは目指します。憲法の理念が実現された社会を。それは、戦争の放棄を明確に決意した憲法が、その前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」と位置づけた平和的生存権を尊重し、誰もが平和な環境の中で暮らすことのできる社会です。
 私たちは目指します。格差を是正した生活優先の社会を。それは、競争こそ万能として規制緩和をやみくもに進め、「小さな政府」と称して福祉や医療、教育などの公共サービスを切り捨てていく社会ではありません。子どもを生み育て、学び、働く機会を公正に保障し、不安なく老後をおくることができるよう、生活条件の向上を最優先とした社会です。
 私たちは目指します。人々が支えあい、尊重しあう社会を。それは、あらゆる差別をなくし、人権と社会参加の条件を等しく保障することで、誰もがともに生きていくことができるよう、連帯を柱に据えた共生社会です。
 ヨーロッパの社会民主主義政党(生活安定や福祉充実、社会主義への疑念)との違いは、日本国憲法の理念を生かすことと格差を正す社会、あらゆる人との共存が盛り込まれています。これは、社会党時代の護憲と部落差別解消、中小企業での労働者の生活向上の闘いの歴史が刻み込まれています。
 宣言で読み取れるのは、①戦争に反対する、②弱者への救済、③労働者への生活安定と労働の安全性、④福祉や教育の充実が宣言の軸になっていることを感じます。