衆議院選挙は、福田康夫首相が住民向けの低姿勢のポーズを示す一方で、野党が選挙で選ばれていない福田政権に信を問うために解散を迫るなかで行われようとしています。
現在のテロ特別措置法が、１１月１日で期限になるために、政府は、世論を背景にして新しいテロ特別措置法を国会に提出しています。アメリカは、民主党の小沢一郎代表にテロ特別措置法の延長を求めましたが、小沢一郎代表は、延長に反対の意思を述べました。アメリカは、自衛隊が米国艦船への給油をさせるために福田政権に圧力をかけています。
民主党をはじめとする野党は、新たなテロ特別措置法の成立の阻止のために世論の形成のために闘っています。
年金手帳の資格の洩れや守屋前防衛省事務次官の山田洋行との接待ゴルフ、血液製剤による肝炎の被害データの隠ぺいの問題は、安倍政権の失政に次ぐ住民との矛盾を深めています。
福田康夫首相は、アメリカや大企業に低姿勢な態度で接待をして、住民に犠牲を押し付ける高飛車な態度をとる最悪な政権です。この政権は、アメリカの戦争協力と民主党内のネオコンの引き寄せ、大企業のアジアへの進出による中小企業の衰退をすすめようとしています。
日本の青年学生層は、他の階層と比べて生活ができないほどの低賃金と就職難、結婚への手控えになっています。
衆議院選挙は、福田康夫首相の悪政に信を問うために、生活水準の底上げと省庁の情報公開、大企業との癒着の断ち切り、アメリカからの自立のための闘いをすすめるためです。
