国会は、参議院で６月１１日に福田康夫首相への問責決議が民主党と社民党、日本共産党、国民新党などの野党の賛成で可決しました。内閣総理大臣への問責決議は、戦後初めてです。 福田政権が、住民との矛盾を広げている証です。 国会は、ガソリンの暫定税率の復活や後期高齢者医療制度、沖縄県会議員選挙での議会の与党の議席の後退、年金支給資格の是正の遅れなどで深刻な事態になっていました。 民主党をはじめとする野党は、ガソリンの暫定税率の再延長の阻止や後期高齢者医療制度の廃止、自衛隊のイージス艦の漁船への衝突の徹底的な究明、米軍による犯罪の根絶のための世論の形成をしていました。 福田康夫首相は、アメリカや大企業に低姿勢な態度で迎合しつつ、住民に犠牲を押し付ける高飛車かつ無責任な態度をとっている政権です。この政権は、アメリカの戦争協力と大企業のアジアへの進出による中小企業の衰退をすすめようとしています。 衆議院選挙は、今年中に行われると予想されるので、福田康夫首相の悪政に信を問うために生活水準の底上げと省庁の情報公開、高齢者への負担のない医療制度の確立、大企業との癒着の断ちきるための政権交代を実現し、アメリカからの自立のための闘いに移行させるようにするべきです。
