私は、先日失業者運動で出会った方との再会しました。この方との再会は、2年ぶりです。この運動は、日本労働党が、2003年に小泉政権の緊急地域交付金での対策の拡充を求めるために大阪のハローワークで宣伝を行っていました。
私は、この党の呼びかけに応えて河内柏原ハローワーク前で2回にわたり宣伝をしていました。私たちが宣伝をしているの時に、60歳代の求職中の方―Zさんと対話して、後日柏原市での雇用対策を求める要請することになりました。
このときの交渉は、山西敏一柏原市長が不在で、市民部長と産業振興課長が交渉に応じました。Zさんは、柏原市に対して独自の雇用対策と就労できない方の生活保護の適用を訴えました。Zさんは、もともと製缶工の仕事をしていました。建築関係の受注が減ったために、会社が倒産をしてしまいました。現在は、糖尿病のために生活保護を受けて生活をしています。
岡本泰明柏原市長が、柏原市の改革と主張しています。市長は、市長選挙のマニフェストで失業者への就労確保を取り上げていません。市長が真摯に柏原市の失業者の就労確保の取り組み、地域経済や環境保護、町づくりの活性化に役立つ公共事業の拡大に取り組むことです。