社会新報１２月号外は、柏原市議会での指定管理者制度による民営化推進反対と戸籍謄本や住民票などの手数料値上げ反対を取り上げています。手数料値上げは、住民票取り寄せで１５０円から３００円へと倍に跳ね上がり、低所得者にとって大きな負担になり、市が赤字解消のための市民犠牲で乗りきろうとしています。
指定管理者制度は、企業が市内の学校関係や図書館、体育施設、駐輪場を管理をすることです。この制度は、市職員への労働条件の切り下げや利用料・市民税の値上げ、不安定な派遣労働者の採用が増えてますます不安定な身分の労働者が増えてきます。駐輪場が、現状ではシルバー人材センターが、駐輪所の委託になりますが、選定の方式が入札制度に切り替わるとシルバーに管理業者に選定できずに委託料の安い他の業者の取って代わります。私たちは、指定管理者制度による民間委託と戸籍謄本や住民票などの手数料値上げ反対をしていきます。
私は、昨日１４時から近鉄河内国分駅前で社会新報１２月号外の宣伝をしました。駅前は、年始の準備の買い物客が中心でした。ビラは、市の指定管理者制度導入反対と戸籍謄本や住民票などの手数料値上げ反対を載せていました。ビラの受け取りは、客が少ない中で受け取りが良かったです。中には、ビラを受け取りながら掲示看板の隙間にビラを差し込んだりの嫌がらせを受けましたが、無事宣伝を終えました。
今年の宣伝は、終了しました。来年は、成人式と近鉄国分駅前、センター試験宣伝など盛りだくさんの内容で取り組みます。
