社会新報４月号外の駅前宣伝と街頭宣伝が、１３日に行なわれました。宣伝は、住民に向けて１４時から１６時の２時間を使って、社民党の政策と国政・柏原市政を中心に訴えました。
街頭宣伝は、国分市場と大阪府営東条(ひがんじょ)住宅で行いました。宣伝は、沖縄市長選挙と岩国市長選挙、衆議院千葉７区補欠選挙の結果が米軍や大企業のやりたい放題の小泉政治にノーの審判を下したことから社民党を始めとした野党を結集して、自民党政治に終止符を打とうと訴えました。
更に、柏原市政は、国内外の進歩の流れに逆流していることを説明しました。それは、低所得者や障害者、母子家庭向けの福祉金の廃止と住民票や戸籍謄本など書類の手数料の値上げ、議員提出の定数削減です。此等は、岡本市長が市民負担の赤字解消と地方自治の形骸化、柏原市政の草の根ファシズムをすすめることを指摘しました。
社民党は、福祉金廃止を辞めさせことと議員定数削減を差戻すこと、市民に開かれた議会改革をすることで締め括りました。街頭宣伝の後は、近鉄河内国分駅前で買い物客や通勤客に社会新報４月号外を手渡しました。
