総務省が来月の１日から住宅土地統計調査を実施します。この調査は、統計法に基づく土地建物の所有者や土地の現況、建物の現況のデータをまとめるためです。狙いは、空き家対策や農地の転売、土地の転売の対策と呼ばれています。
土地の所有のトラブルは、不動産会社と土地家屋調査士、司法書士と組んで所有者移転に伴う料金の支払いを強いられます。このようなトラブルは、いつの間にか土地の分筆で土地所有者にされています。農地の使用や転売は、農業の跡継ぎが不在のために廃棄物置き場や小屋置き場になります。
建物の空き家は、周囲の雑草の放置や落書き、不審火、不法な侵入になり、防犯防災上不安な要素になっています。
建物土地統計調査は、空き家の解消や土地所有のトラブルの解消のためにこれらの対策の根拠として取り組まなければなりません。
