地方自治体議会の9月の議会は、去年の一般会計の決算と特別会計の決算が住民の生活に悪い影響を受けていないがチェックする機会です。そして来年4月予定の道府県議会議員選挙及び政令指定都市の議会議員選挙、市町村議員選挙を抱えている地方自治体議員は、任期最後を迎えます。
地方自治体は、世界の1パーセントオリガーキによる日本支配の影響を受けて、①地方交付税の後払いと称した臨時財政対策債発行の緊縮や②身を切る改革と称した住民の生活対策費の抑制、③人口減少と称した歳出削減と庶民洗脳の場に化しています。
9月議会は、さまざまな口実による庶民洗脳が決算の状況から読み取り、①赤字だけでなく黒字化に無理強いの実態を見抜く、②住民生活重視の歳出の拡大の道筋、③諸々の基金の実態を明らかにする場です。
そして、この時の議会が本会議の質問や所定の常任委員会の質疑を通してチェックや問題を浮かび上がらせる場に変えなければなりません。