地方自治体議会の9月の議会は、去年の一般会計の決算と
特別会計の決算が住民の生活に悪い影響を受けていないがチェックする機会です。9月の議会選挙や
首長選挙以外の
地方自治体議会は、避けて通れません。
地方自治体は、
ユダヤ金融による日本支配の影響を受けて、①
地方交付税の後払いと称した
臨時財政対策債発行の緊縮や②身を切る改革と称した住民の生活の抑制、③人口減少と称した歳出削減と庶民洗脳の場に化しています。
9月議会は、さまざまな口実による庶民洗脳が決算の状況から読み取り、議会の質問や所定の
常任委員会の質疑を通してチェックや問題を浮かび上がらせる場に変えなければなりません。