歳入が５兆９１１億円（前年度比１１７２億円減、２．３パーセント減）歳入の特徴は、①法人向け都税の減少と②繰入金の６５パーセントの増加になっています。
歳出は、５兆６４２億円（前年度比２９１億円減、０．６パーセント減） 特徴は、①子供向けの予算の増加（待機児解消、子育て官許の整備）、②動物の殺処分ゼロ対策）、③欧米の経済悪化対する成長企業の育成強化、④建築物の耐震化、⑤ＬＥＤ照明の導入促進、⑥テロ対策、⑦２０２０年東京オリンピックパラリンピック対策、⑧多摩地域島しょ地域の振興、⑨市町村向けの交付金の減少です。
予算特別委員会は、３月１４日と１５日、１６日、２７日、２８日に行われました。２８日の討論は、①都議会自民党の築地市場移転の特別予算の編成の組み換え、②共産党都議団の福祉教育の充実と大型土木建築工事の削減の予算の編成の組み換え、③共産党都議団の２０１７年一般会計予算賛成と一部特別予算反対の討論、④都議会自民党の築地市場移転の特別予算の編成の組み換えの賛成と東京都知事提案の一部議案賛成、共産党組み換え反対の討論、⑤生活者ネットの水道事業特別会計反対と東京都知事提案賛成の討論、⑥都議会公明党の東京都知事提出の全ての議案賛成の討論と３会派（自民党、共産党、生活者ネット）の組み換え動議反対の討論、⑥東京改革の東京都知事提出の全ての議案賛成の討論と３会派（自民党、共産党、生活者ネット）の組み換え動議反対の討論、⑦都民ファーストの東京都知事提出の全ての議案賛成の討論と３会派（自民党、共産党、生活者ネット）の組み換え動議反対の討論を行しました。
３０日の本会議の討論及び採決は、２０１７一般会計予算は、全会一致で可決しました。都営水道特別予算、都営住宅特別予算は、共産党、生活者ネット除く賛成で可決しました。市町村向けの交付金の予算は全会一致で可決しました。
今回の東京都議会は、アメリカでのトランプ大統領誕生による１パーセントオリガーキーの支配の瓦解やヨーロッパ連合の離脱の世界の大きな動きと違い、①トランプ効果の影響を受けない情報操作と②日本の１パーセントオリガーキーの支配の継続、③殆どの都議会会派の小池都知事に対するマッチポンプの競い合いになっています。
次回の東京都議会議員選挙は、①トランプ現象の影響を議会に波及させること、②日本の１パーセントオリガーキーの支配の継続を止めさせる、③豊洲新市場への移転を見直す、④築地市場の老朽化対策の強化、⑤人工地震やトロ騒動に動揺しない防災防犯対策、⑥新銀行東京を含めた債権の責任を問いただせる議員の拡大に向けよう。
