集団的自衛権の閣議決定が20日前後になろうとしています。自民党と公明党は、ユダヤ金融の犯罪によるマネーロンダリングの協力関係を守るために閣議の字句の修正で閣議決定に応じる世論操作を伺っています。
護憲勢力と市民運動の方々が公明党に幻想を持っています。しかし、護憲勢力と市民運動には裏社会に通じている雑草やユダヤ金融の工作員がいるので幻想を広げることはお手の物です。
集団的自衛権の閣議決定の狙いは、①アメリカのドル基軸経済の防衛と②中露韓の経済ブロックの断絶、③ユダヤ金融の石油ビジネスの確保です。それが解れば、日本の政党や労働組合、市民運動のB層ぶりや集会参加一直線に陥らずに、日常生活感の世論の広げ方で充分です。