最近の地方自治体の議会は、財政赤字の打開と称して議員定数の削減や議員歳費の削減の人受けしそうな方向になっています。殆どの地方議員が住民生活の密接な制度の廃止や住民税の負担増、民営化・アウトソーシング化の推進を提唱しています。
地方自治体は、住民の収入の減少や地方交付税の減少で住民のサービスに影響を受けています。地方公務員の賃金が住民のサービスの拡充のためにカットされています。地方債は、下水道整備や施設の耐震化、道路の改修に使われていますが金利の高さのために返済が厳しさを増しています。
第三セクターや地方公営企業法に基づく特別会計からの分離、PFIに基づく民営化への移行、指定管理者による施設運営は、企業やNPO、外郭団体への外注化で地方自治体の議会での予算や決算のチェックが困難になっています。