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安倍政権の誕生と自民党政治の復活

 臨時国会が、12月26日に首相指名の選挙と組閣を行いました。衆議院参議院は、安倍晋三内閣総理大臣として指名しました。安倍晋三内閣は、ユダヤ金融の世界戦略に沿った布陣で臨みます。
 その戦略は、①中国との戦争を前提にした日本経済への転換と②日本の円の増発によるインフレ、③日本国憲法の戦時体制に呼応した改定、④企業の倒産の増大です。
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 自民党の政治の復活は、公明党の連立政権の運営をしながら日本維新の会みんなの党との個別課題での連携を進めます。まさに21世紀における大政翼賛会の国会運営が行われます。日本共産党は、小選挙区の全候補者の立候補で自民党政治の復帰と日本維新の会の勢力拡大、日本未来の党の伸び悩みに手を貸しています。社民党は、脱原発だけで議席の確保の困難さと選挙戦術のミスで議席の減少を招いています。
 2009年の政権交代で得られたことと失われたことは、貴重な財産です。民主党日本未来の党社民党が正確な総括をして新たなチャレンジに備えるべきです。日本維新の会の国会への勢力拡大は、戦争を前提とした日本経済への転換や奴隷労働への強化、情報操作と情報統制との一体化でより奥底からの不満の堆積します。
 日本のほとんどの政党が、今回の選挙を通じてユダヤ金融の日本支配の戦略を理解できていません。その戦略は、①政治と金と言うマスメディア通じた世論誘導や②財政赤字を名目としたコスト削減、③社会保障制度の危機を利用した世論誘導、④庶民の生活の自己責任への誘導を行っています。
 私は、安倍政権の誕生を受けて①消費税増税の凍結と②10年後をめどとした原子力発電からの脱却、③TPPへの交渉参加の断念向けて頑張る所存です。具体的には、①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤景気回復と環境保護の両立、⑥被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑦原子力事故の対策の強化、⑧住民の間でのB層政治の打開、⑨教育と福祉の水準の向上、⑩教育と文化の予算の拡充、⑪言論抑圧への対抗の世論形成のきっかけ作りです。
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