フランス大統領選挙の結果と日本でなすべきこと

　フランス大統領選挙の決戦投票が、５月６日投開票されました。フランソワ　オランドフランス社会党前第一書記がニコラ　サルコジ大統領を下して当選しました。大統領選挙の争点は、①フランスを取り巻いているユーロ危機の打開と②富裕層への所得税の税率のアップ、③国内の原子力発電所の廃炉の是非、④移民労働者の生活対策、⑤雇用対策の確立でした。
　両候補の得票は、オランド氏が１７８３万６９４票（得票率５１．６７％）で、サルコジ氏が１６６７万６６５７票（同４８．３３％）です。投票率は８１．１４％でした。オランド氏の当選は、①アメリカ流の新自由主義がフランスで通用しないことと②フランスにおける労働運動や市民運動がサルコジ大統領の批判の世論を作り上げたこと、③メルケルドイツ首相とサルコジ大統領主導のユーロ危機打開への批判、④中道右派や極右からのサルコジ批判ないし離れが起こったことです。

　アメリカのユダヤ金融グループは、アラブ地域の国政選挙での世俗系政党の伸び悩みやロシア大統領選挙のプーチン大統領の当選、小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反の裁判での無罪の事態を受けて①アメリカ国債の購入への圧力と②脱原発を利用したアラブ地域での石油獲得再分割の戦争、③ユダヤ金融グループと連携している政党の間の路線論争の名での再分割闘争、④東北沖での人工地震の経験を生かした人工地震・人工異常気象による経済テロによる世論形成、⑤ユダヤ金融グループの批判者への弾圧・監視体制の強化を進めようとしています。
　フランス大統領選挙の結果は、①新自由主義による庶民の経済格差の是正と②ヨーロッパにおける原子力発電からの離脱、③ユダヤ金融グループによるアメリカ国債の買い控え、④アメリカや日本などの先進国における新自由主義傾向に影響を受けます。
　私は、フランス大統領選挙の動向から①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。