日本の財政再建と経済活性化の両立への見通し

　日本の政治は、社会保障制度の充実と称した消費税の引き上げで緊縮財政の方向になっています。これは、東北地方の海底での人工地震で①地方交付税の縮小と②アメリカン国債の購入、③脱原発による企業の収益の減少、④大手企業の法人税の引き下げが要因です。野田政権は、アメリカのユダヤ金融グループの日本経済の衰退と地方自治体の再建団体の増加、アメリカからの輸入の増加で内需主導の経済の再建が困難にしようとしています。

　しかし、アラブ諸国の国政選挙での世俗系の政党の伸び悩みやロシア大統領選挙でのプーチン大統領の再選、フランス大統領選挙でのフランソワ　オランド前フランス社会党前第一書記の当選、ギリシャ総選挙での左派勢力の躍進、小沢一郎前民主党代表の党員資格停止の解除、Ｇ８の結果が、日本の新自由主義勢力や大阪維新の会の影響を受けずに財政再建と経済活性化の両立で危機を回避できる道筋を示しています。

　庶民の経済の活性化は、①庶民の消費の拡大と②中小企業の経営の再建、③デフレ経済からの脱却、④国や地方自治体の予算の見通しができることです。財政再建は、①庶民の経済活性化を前提にした予算策定や②特別予算や諸々も基金の余剰金の適正な取り崩し、③立法や司法、行政における官僚制度の解体、④無駄な収入と支出の大幅な見直し、⑤国債や地方債の依存体質からの脱却です。
　私は、①アメリカ合衆国の従属から自立への戦略の立て直し、②労働者のまともな生活ができること、③住民の生活を基本にした地方自治体、④経済テロに惑わされない地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化、⑨住民の間でのＢ層政治の打開、⑩教育と福祉の水準の向上、⑪教育と文化の予算の拡充のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。