民主党と自民党、公明党による子ども手当の廃止の合意

　民主党と自民党、公明党のそれぞれの幹事長・政調会長が国会内で会談し、８月４日に２０１２年度から子ども手当の廃止と児童手当の復活で合意しました。これは、民主党が自民党と公明党が震災対策や原子力発電所の事故対策を使っての脅しに屈した結果です。

　子ども手当は、鳩山由紀夫氏が民主党の代表のときの２００９年の衆議院選挙のマニフェストで日本における少子化対策の一環で取り上げられました。住民は、子ども手当や農業の所得保障、高速道路の無償化、高校授業料の無償化など生活の再建と新自由主義による弱者いじめに対して民主党の候補者を選択したのです。
　菅直人政権は、第２次補正予算の成立で辞任するどころか自身もかかわったマニフェストの修正ないし放棄を進めています。これは、鳩山由紀夫氏が首相のときに①対等な日米同盟の形成、②温室効果ガスの大幅な削減、③コンクリートから人への土木資本主義への決別などの基本を変えたことを意味します。菅政権は、アメリカ従属と民主党の解体のために暗躍しています。

　アメリカのユダヤ金融グループは、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏の政治資金規正法による収支報告書の不記載を理由に政界追放を企てました。このグループは、アメリカの国債支払いが上手くいかないときに人工地震や気象異変の操作、クーデターなどあらゆる手段を使ってアメリカ従属の政権を作りかえるのです。
　民主党や国民新党、社民党がアメリカのユダヤ金融グループによる政権転覆やマニフェストの放棄を許さずに国会内のアメリカ従属勢力の欺瞞を暴露して、これらの勢力の追放をするべきです。私は、８月３１日までの会期延長なかでの事態を受けて、①アメリカ合衆国の従属から自立、②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。