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2011年度政府予算案衆議院通過

 2011年度予算案が、3月1日未明の衆議院本会議で民主党国民新党の賛成で可決し参議院に送られました。反対は、自民党公明党みんなの党社民党日本共産党たちあがれ日本などの野党が反対しました。今回の予算案は、アメリカ主導の外需依存の経済対策と大企業の利益第一を前提に組んでいます。この経済対策は、TPP(環太平洋パートナー条約)に基づく①外需依存の経済と②農業の規制緩和、③日本のハブ港湾の貿易体質を前提にしています。今年の予算案は、生活支援から財界主導の経済の活性化のための財政が現政権の予算の特徴になります。これは、アメリカ従属の新自由主義による経済政策、財政政策を前提にコンクリートから人への鳩山政権の予算の基礎を崩しています。
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 自民党公明党みんなの党たちあがれ日本は、元々法人税の減税やTPP(環太平洋パートナー条約)賛成ですが子ども手当の廃止を含めた民主党マニフェストの見直し、小沢一郎民主党代表の政治資金収支報告書違反の国会への証人喚問を取引材料で反対しているだけです。日本共産党社民党は、予算案の新自由主義政策の基づく内容のために反対しました。民主党国民新党は、今年度の予算案と予算関連法案の成立のために野党への賛成の働きかけと与党内のバラつきをなくすように努力を重ねて来ましたが、小沢一郎氏と民主党所属の16議院が予算案の内容に不満のために欠席しました。
 今年の予算案が、自民党政権時代に比べて①住民の生活の向上や②中小企業が中心の産業構造への転換、③住民本位の地方自治の確立、④米軍基地の縮小のために住民からの共感できるようにすすめるべきです。しかし、民主党の内部が、小沢一郎元幹事長への国会開会中の証人喚問への承知や普天間米軍基地の辺野古沖への移設は、自民党アメリカ、財界、マスコミによる謀略やデマコギーによってすすめようとしています。しかし、これらの謀略やデマコギーは、自民党政権復帰のためです。決して、これには組みできません。
 私は、国会での予算案審議を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
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