野田政権と菅政権の違い、今年後半の国会

　野田首相誕生からはじめての国会が、９月１３日から１５日までの４日間所信表明と衆参両院での代表質問を行っています。野田首相は、まず「国難の中で､意を誠にして心を正す。」ことから正心誠意という言葉でアメリカ従属に行き過ぎ無いこと、参議院での自民党や公明党からの反対による法案不成立にならないように考え抜いた所信表明です。

　所信表明の内容は、菅直人前政権のような思いつきで進める政治から対等な日米同盟に忠実な当たり前の保守政治に切り替えようとしています。

　野田氏の特徴は、①財政再建の名による消費税の増税と②自民党と公明党による連立政権への幻想、③震災復興の名の国債の増加です。野田氏は、新自由主義への推進者と増税第一、マニフェストの大幅な見直しです。しかし、野田首相がこれらのビジョンで政権運営を進めると①次期衆参議員選挙での大きな民主党の敗北と②自民党政権の復活、③公明党の新自由主義寄り、④ユダヤ金融グループによる立法・司法・行政への支配が強まります。
　アメリカのユダヤ金融グループは、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前民主党代表の対等な日米同盟の堅持を嫌っていることから自民党と公明党、民主党のアメリカ従属派の３党協議体制による政権転覆計画がフェーズ１として位置づけて、自民党と公明党、民主党のアメリカ従属派、みんなの党、たちあがれ日本との連立政権の参画、政策連携による政権転覆の仕上げを狙っています。しかし、このグループは、アメリカ国債の債権放棄が上手くいかないときに人工地震の発生や気象異変の誘導操作、さまざまな国でのクーデター、郵政会社の資金の横流しなどあらゆる手段を講じても、アメリカのドル基軸経済や軍事体制が行き詰っています。
　私は、野田政権での事態を受けて、①アメリカ合衆国の従属から自立、②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。