２０１１年度予算と菅直人政権の無能力

　２０１１年度予算案が、３月１日未明の衆議院本会議で民主党と国民新党の賛成で可決し参議院に送られました。反対は、自民党と公明党、みんなの党、社民党、日本共産党、たちあがれ日本などの野党が反対しました。参議院では、予算案が３月２９日に審議されました。予算案は、民主党と国民新党が賛成しましたが野党の反対で否決されました。その後衆参両院の協議会が開かれて物別れになりました。予算案は、衆議院の議決が優先したために成立しました。現在の国会は。２０１１年度予算関連法案と震災対策の補正予算を審議しています。

　今回の予算案は、アメリカ主導の外需依存の経済対策と大企業の利益第一を前提に組んでいます。この経済対策は、ＴＰＰ（環太平洋パートナー条約）に基づく①外需依存の経済と②農業の規制緩和、③日本のハブ港湾の貿易体質を前提にしています。今年の予算案は、生活支援から財界主導の経済の活性化のための財政が現政権の予算の特徴になります。これは、アメリカ従属の新自由主義による経済政策、財政政策を前提にコンクリートから人への鳩山政権の予算の基礎を崩しています。
　自民党や公明党、みんなの党、たちあがれ日本は、元々法人税の減税やＴＰＰ（環太平洋パートナー条約）賛成ですが子ども手当の廃止を含めた民主党のマニフェストの見直し、小沢一郎元民主党代表の政治資金収支報告書違反の国会への証人喚問を取引材料で予算案に反対しました。日本共産党や社民党は、予算案の新自由主義政策の基づく内容のために反対しました。民主党や国民新党は、今年度の予算案と予算関連法案の成立のために野党への賛成の働きかけと与党内のバラつきをなくすように努力を重ねて来ましたが、小沢一郎氏と同氏に近い議員が予算案の内容に不満のために欠席しました。

　菅直人政権は、①震災復興のための間接税の導入や②自民党との連立、③がんばろう日本のスローガンに基づくシオニズムで新自由主義寄りになっています。これは、アメリカ従属の立場とユダヤ金融グループへの秋波のためです。
　今年の予算が、自民党政権時代に比べて①住民の生活の向上や②中小企業が中心の産業構造への転換、③住民本位の地方自治の確立、④米軍基地の縮小のために住民からの共感できるようになっていません。しかし、民主党の内部が、政権交代の成果を生かすグループと自民党との連立を目指す新自由主義のグループに分かれています。民主党は、アメリカ従属から断ち切れずにアメリカのユダヤ金融グループの世界戦略に乗り始めています。これは、住民の生活を犠牲にして、地方自治の財政を破綻に導きます。
　私は、国会での予算案可決を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。