今年初めの国会

　今年最初の国会が、１月２４日の開会しました。現在は、衆参両院での代表質問を終えて、両院での予算委員会が行われています。予定で２０１１年度の予算案の成立が焦点になります。菅直人政権は、鳩山由紀夫政権の生活第一の予算の決定から自民党政権時代の官僚主導の予算の決め方に舞い戻りました。
　予算案は、外需依存の経済対策を前提に組み込んでいます。この経済対策は、ＴＰＰ（環太平洋パートナー条約）に基づく①外需依存の経済と②農業の規制緩和、③日本のハブ港湾の貿易体質を前提にしています。今年の予算案は、生活支援から財界主導の経済の活性化のための財政が現政権の予算の特徴になります。これは、アメリカ従属の新自由主義による経済政策、財政政策を前提にコンクリートから人への鳩山政権の予算の基礎を崩しています。

　自民党や公明党、みんなの党、たちあがれ日本、日本共産党が当初衆議院予算委員会の審議を拒否してしましたが、渋々審議に応じています。日本共産党と社民党を除く野党は、ＴＰＰの貿易協定や新自由主義の基づく予算に基本的に賛成ですが、今年度の予算案の修正に合意できないことからはんたいをしているだけです。また、社民党を除く野党が、小沢一郎衆議院議員の政治資金規正法における裁判中に国会での証人喚問を要求しています。民主党や国民新党は、今年度の予算案と予算関連法案の成立のために野党への賛成の働きかけと与党内のバラつきをなくすように努力を重ねています。
　今年の予算案が、自民党政権時代に比べて①住民の生活の向上や②中小企業が中心の産業構造への転換、③住民本位の地方自治の確立、④米軍基地の縮小のために住民からの共感できるようにすすめるべきです。しかし、民主党の内部が、小沢一郎元幹事長への国会開会中の証人喚問への承知や普天間米軍基地の辺野古沖への移設は、自民党とアメリカ、財界、マスコミによる謀略やデマコギーによってすすめようとしています。しかし、これらの謀略やデマコギーは、自民党政権復帰のためです。決して、これには組みできません。
　私は、国会での予算案審議を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。