国会の会期の延長が、６月２２日の衆議院本会議で民主党と国民新党、社民党、共産党、みんなの党の賛成で可決・成立しました。自民党と公明党、たちあがれ日本は反対しました。自民党の河野太郎衆議院議員と岩屋毅衆議院議員が会期延長に賛成しました。会期は、８月３１日までの７０日間です。
民主党は、第２次補正予算の成立と震災基本法案の成立を経て菅首相の辞任と新たな内閣の改造で結束しましたが、菅直人首相が、鳩山由紀夫首相の提案を蔑ろしたこと、小沢一郎衆議院議員を排除をした政策活動でアメリカ依存の震災対策とアメリカの原子力対策の態度に転換しました。自民党や公明党、たちあがれ日本は、菅首相の詐欺的振る舞いや同首相の取り巻きの動向に翻弄しています。
菅直人首相は、再び民主党の分裂を引き起こしながら、内閣機密費の不正な使い道を正さずに官僚依存とアメリカ従属の政治の戻しています。菅直人やその取り巻きは、民主党から追放すればよいのです。
私は、挙国一致や総与党化、大連立政権に通じる菅政権の運営に反対です。私は、会期延長を受けて、①アメリカ合衆国の従属から自立、②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
