菅直人首相の辞任の表明と次期首相選び、政権交代の２年を振り返って

　菅直人は、第２次補正予算の成立と赤字国債法案の成立、再生エネルギー法案の成立で辞任しようとしています。次期首相後継者は、様々な人たちが取り上げられています。これらの人たちは、新自由主義者や増税論者などアメリカ従属派で占めています。これらの人たちが、民主党マニフェストの修正ないし放棄と闘ってきた実践をしていません。

　民主党マニフェストは、鳩山由紀夫氏が首相のときに①対等な日米同盟の形成、②温室効果ガスの大幅な削減、③コンクリートから人への土木資本主義への決別などの基本を変えたことを意味します。菅政権は、アメリカ従属派の復権と民主党の解体のために暗躍しています。

　自民党と公明党とのマニフェストの修正合意でで廃止に追い込まれようとしている子ども手当は、鳩山由紀夫氏が民主党の代表のときの２００９年の衆議院選挙のマニフェストで日本における少子化対策の一環で取り上げられました。住民は、子ども手当や農業の所得保障、高速道路の無償化、高校授業料の無償化など生活の再建と新自由主義による弱者いじめに対して民主党の候補者を選択したのです。高速道路無償化や温室効果ガスの大幅削減も、アメリカのユダヤ金融グループによる①人工地震による電力の節電カンパニア、②がんばろう日本と称した復興カンパニアで廃止ないし後景になりました。
　２００９年の政権交代と２０１１年のマニフェスト修正は、アメリカのユダヤ金融グループによる政権転覆計画のフェーズ１なのです。フェーズ２は、自民党と公明党、民主党のアメリカ従属派、みんなの党の連立政権、政策連携による政権転覆の仕上げに入ります。
　アメリカのユダヤ金融グループは、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏の政治資金規正法による収支報告書の不記載を理由に政界追放を企てました。このグループは、アメリカ国債の債権放棄が上手くいかないときに人工地震の発生や気象異変の誘導操作、さまざまな国でのクーデター、郵政会社の資金の横流しなどあらゆる手段を使ってアメリカ従属の政権を作り変えて来ました。アメリカのドル基軸経済や軍事体制が行き詰っています。
　民主党や国民新党、社民党がアメリカのユダヤ金融グループによる政権転覆やマニフェストの放棄を許さずに国会内のアメリカ従属勢力の欺瞞を暴露して、これらの勢力の追放をするべきです。

　私は、８月３１日までの会期延長なかでの事態を受けて、①アメリカ合衆国の従属から自立、②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦被災者の生活第一の震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。