新年を迎えて

ぶどうちゃんのブログ、ぶどうが獲れる柏原にいらっしゃいに訪問している皆さん、明けましておめでとうございます。

　２０１０年の日本の政治は、自民党と公明党の連立政治から民主党・国民新党・社民党の連立政治に変わった１年でした。しかし、鳩山由紀夫政権から管直人政権の変化は、対等なアメリカとの関係からアメリカ従属に新自由主義政策への回帰になりました。日本は、いまだにアメリカ従属に甘んじています。菅政権の本質は、小泉・竹中による陣自由主義への再来と対米自立のビジョンを持つ政治家の追放を意味しています。。
　一方、地方政治は、地域主権の名の道州制や都制度、議員定数削減、入札における談合などの問題が山積しています。このような流れは、①アメリカ従属政治のおける地方自治から抜け切られないこと、②地方における公共工事第一の既得権への執着、③財界第一の経済戦略、④財源不足を口実にした住民への税負担、⑤雇用拡大の経済戦略の無さ、⑥地域経済の振興策の無さが相互に関連し合って動いています。

　民主党や社民党、国民新党が、自民党とアメリカ、財界、マスコミによる謀略（説明責任によるカンパニア）やデマコギー（政治と金）に振り回されずに①住民の生活の向上や②中小企業が中心の産業構造の転換、③住民本位の地方自治の確立、④米軍基地の縮小のために住民からの共感ですすめていきます。

　大型の土木･建築・道路の工事から環境や福祉、医療の予算の配分の変更が、鳩山由紀夫政権で実現しようとしました。しかし、地域主権の名による道州制の推進や大阪都構想、中京都構想が、現政権の元で進められようとしています。これは、住民サービスの責任放棄と民間化の推進、自治体労働者のリストラを進めるためです。

　これは、１９９０年の１０４７人の国鉄労働者の解雇に匹敵します。道州制や大阪都構想、中京都構想の撤回の闘いは、1０４７人の国鉄労働者の解雇撤回の闘いと日本航空の労働者の整理解雇の闘いと結合させていくべきです。

　今年は、東京都知事選挙や道府県議員選挙、政令指定市議会選挙、市町村議員選挙が行われます。民主党や社民党、生活者ネットーワーク、オンブズ系、革命議会派などの地方議員の拡大が、自民党や公明党などの既得権主義者や新自由主義者による地方自治体を変えれるのです。これらの勢力が多数になれば、相乗り首長の減少と住民の自治を築くきっかけになります。
　民主党や国民新党、社民党が、相乗りや既得権第一にならずに東京都知事選挙や道府県議員選挙、政令指定市議会選挙、市町村議員選挙でのマニフェスト実現のために全力を尽くすべきです。マニフェストは、住民の要望の実現の目標や行動計画（アジェンダ）、実施時期などの具体的なプログラムです。
　私は、政権交代が①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立のきっかけ作りのためになるようにしていきます。