民主党と
国民新党、
社民党、
公明党による政治解決を拒否した
国労組合員の3人が鉄道運輸機構に対してJRへの原職復帰と賠償金を求めた裁判で
最高裁は、6月8日に
東京地裁と東京高裁の
国労所属によるJR不採用を不当な差別として認定して、一人当たり550万円の損害賠償を命じた判決を支持しました。鉄道運輸機構と組合員3人がそれぞれ上告していました。
国鉄が1987年に
国労や全
動労(建交労鉄道本部)、
動労千葉の所属の組合員を民営化したJRに採用を拒否しました。JRの民営化が、鉄道事業の赤字を理由に組合所属で採用の差別を行うためです。これは、日本における民営化路線の始まりでした。
ほとんどの
国労組合員や建交労鉄道本部が、去年の6月に解雇撤回の裁判ないし不当労働行為の申し立てを取り下げて、
民主党と
国民新党、
社民党、
公明党による政治解決(組合員1人当たり、平均でおよそ2200万円、総額およそ200億円の和解金を)を受け入れました。しかし、
国労組合員の3人と
動労千葉は、4党の政治解決を拒否して裁判を継続しています。
金銭解決がいかに不当労働行為を不問にしてJRの民営化に屈伏する道を示されたのです。政治解決は、①国会議員が職場の労働実態に無知なこと、②
国労の連合への合流、③建交労鉄道本部の闘わない
鉄道産業労働組合への変質で組合所属への差別・分断の容認なのです。