☆ミぶどうちゃんのブログ☆彡ぶどうが獲れる柏原にいらっしゃい!

ぶどうの出店は、6月頃に再開しています。ぶどう狩りは。8月10日に再開の予定です。今年もよろしくお願いします。

国労組合員の3人のJR不採用が組合所属を理由にした差別認定される

 民主党国民新党社民党公明党による政治解決を拒否した国労組合員の3人が鉄道運輸機構に対してJRへの原職復帰と賠償金を求めた裁判で最高裁は、6月8日に東京地裁と東京高裁の国労所属によるJR不採用を不当な差別として認定して、一人当たり550万円の損害賠償を命じた判決を支持しました。鉄道運輸機構と組合員3人がそれぞれ上告していました。
 国鉄が1987年に国労や全動労(建交労鉄道本部)、動労千葉の所属の組合員を民営化したJRに採用を拒否しました。JRの民営化が、鉄道事業の赤字を理由に組合所属で採用の差別を行うためです。これは、日本における民営化路線の始まりでした。
 ほとんどの国労組合員や建交労鉄道本部が、去年の6月に解雇撤回の裁判ないし不当労働行為の申し立てを取り下げて、民主党国民新党社民党公明党による政治解決(組合員1人当たり、平均でおよそ2200万円、総額およそ200億円の和解金を)を受け入れました。しかし、国労組合員の3人と動労千葉は、4党の政治解決を拒否して裁判を継続しています。
 金銭解決がいかに不当労働行為を不問にしてJRの民営化に屈伏する道を示されたのです。政治解決は、①国会議員が職場の労働実態に無知なこと、②国労の連合への合流、③建交労鉄道本部の闘わない鉄道産業労働組合への変質で組合所属への差別・分断の容認なのです。
イメージ 1