民主党と自民党が、震災対策の大連立の編成を企てようとしています。この連立は、①自民党政権のアリバイづくりと②２１世紀における大政翼賛化、③アメリカのユダヤ金融グループによる日本支配の強化、④少数会派の締め出しです。
連立政治は、ヨーロッパやラテンアメリカで政党の組み合わせの交替です。しかし、日本における大連立は、１９８７年の中曽根康弘元首相の日本型ファシズムの名の与野党連立を目指していました。しかし、中曽根氏の企ては、１９８７年の統一自治体議員選挙で売上税反対の余波を受けて首相辞任に追いこまれました。
大連立は、内閣不信任案の否決と原子力発電所の運転再開を進めるためも狙いです。大連立の当面の任務は、①日本における原子力発電所の核兵器製造の戦略、②震災対策のための間接税、③気に入らない言論を封殺するためのコンピューター監視法案の成立、④震災・原子力事故対策の土地収用の強化など国家総動員体制と挙国一致を前提にした予算、法案、決算を進めます。菅直人政権は、今後①震災復興のための対策法の制定や②第２次補正予算の成立、③原子力発電所の運転停止の増加の実現で大連立の布石を敷きます。
私は、大連立の政権構想に反対します。私が、国会での２０１１年度予算、同年度補正予算の成立を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立、⑦震災対策の拡充、⑧原子力事故の対策の強化のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
