１０４７人の元国鉄労働者の不採用問題の政治解決が、４月９日に政府と国労、建交労鉄道本部との間で訴訟費用を含む和解金お支払いと６月をめどに訴訟の取り下げを基本に合意しました。組合側も異議がなかったとされています。
この解決案は、連立与党と公明党が①訴訟費用を含む和解金が１人あたり約１５６０万円の支払い、②争議団や闘争団の生活支援のための事業体などに対する補償金５８億円、③①と②を加えた１人あたり平均約２２００万円の支払いとしています。対象が、９１０世帯で、総額は約２００億円になります。ＪＲ各社への雇用については、政府が計２００人程度を要請するとした内容になっています。
この政治解決は、①実質の金銭解決、②現職復帰は、ＪＲへのお願いの立場に変わっている、③年金の資格回復は、不問にしていることが特徴です。この解決をめぐっては、関係する組合員が強い批判し、そして支援してきた労働組合も批判が強まります。
