1047人の元国鉄労働者の不採用問題の政治解決が、4月9日に政府と国労、建交労鉄道本部との間で訴訟費用を含む和解金お支払いと6月をめどに訴訟の取り下げを基本に合意しました。組合側も異議がなかったとされています。
この解決案は、連立与党と公明党が①訴訟費用を含む和解金が1人あたり約1560万円の支払い、②争議団や闘争団の生活支援のための事業体などに対する補償金58億円、③①と②を加えた1人あたり平均約2200万円の支払いとしています。対象が、910世帯で、総額は約200億円になります。JR各社への雇用については、政府が計200人程度を要請するとした内容になっています。
この政治解決は、①実質の金銭解決、②現職復帰は、JRへのお願いの立場に変わっている、③年金の資格回復は、不問にしていることが特徴です。この解決をめぐっては、関係する組合員が強い批判し、そして支援してきた労働組合も批判が強まります。