１０４７人の国鉄労働者の解雇での金銭解決について

　民主党、社民党、国民新党、公明党による１０４７人の元国鉄労働者の不採用問題の政治解決が、６月２８日に政府と国労、建交労鉄道本部との間で訴訟費用を含む和解金お支払いと訴訟の取り下げを基本に調印に合意しました。組合側は、ＪＲと国道交通省との和解内容を明らかにしていません。合意も、下記の通りと考えられます。

　合意が、「①訴訟費用を含む和解金が１人あたり約１５６０万円の支払い、②争議団や闘争団の生活支援のための事業体などに対する補償金５８億円、③①と②を加えた１人あたり平均約２２００万円の支払いとしています。対象が、９１０世帯で、総額は約２００億円になります。ＪＲ各社への雇用については、政府が計２００人程度を要請する。」となっています。

　この合意は、①実質の金銭解決、②現職復帰は、ＪＲへのお願いの立場に変わっている、③年金の資格回復は、不問にしていることが特徴です。動労千葉の争議団と国労闘争団の４氏は、１０４７名の解雇撤回を取り下げる合意を拒否して、ＪＲに対し裁判や地方労働委員会で解雇撤回と不当労働行為を問うために闘争の継続をしました。