護憲運動のアメリカ従属の特徴

　社民党や新社会党、日本共産党が、九条の会や護憲の会、憲法を生かす会、憲法行脚の会などの護憲組織を作って日本国憲法を天にまで持ち上げています。日本国憲法は、アメリカ従属を前提にした規定が含んでいます。改憲派といわれる勢力もアメリカ従属を前提にした規定を変えるだけです。

　日本国憲法がある下でも、職場でのパワーハラスメントや家庭でのドメスティックバイオレンス、労働者の権利の侵害、基本的人権の侵害などの平和の下での暴力や経済での侵略が行われています。日本国憲法への依存は、職場での大衆運動の軽視ないし形式化への直結、対米自立のムーブメントへの敵対になるのです。

　日本国憲法の改憲や護憲の運動の狙いは、①アメリカの従属政治の固定化と②対米自立の関係で検証すればわかります。それは、アメリカのハードな世界支配よりソフトな世界支配の同調しているのです。日本の安全保障や外交の将来を決めるのは、日本国憲法の擁護や改定でなく対米自立の視点での反米運動で日本による独立で実現できるのです。