日本の政治は、世界の諸外国と比べてアメリカ従属派の多さが政治不信や経済危機を招いています。自民党や公明党、みんなの党、たちあがれ日本の政党が、アメリカのユダヤ金融の手先や同調者です。日本共産党も、アメリカ従属派になろうとしています。それは、尖閣諸島での国境紛争でスターリン主義への回帰と保守との共同を謳い文句に権力からの弾圧を避けるためです。
日本の危機を救うには、日本国憲法擁護でなく対米自立を掲げた共同を基本にした政権が必要です。菅政権や自民党を中心の保守政治、保守を中心にした新自由主義政治は、ますます日本がアメリカのユダヤ金融の食い物にされてしまいます。
