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2010年度予算案、衆議院通過

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 国会は、3月2日の衆議院本会議で2010年度の予算案の審議と採決を行いました。2010年度予算案は、民主党社民党国民新党の連立与党の賛成で可決・成立しました。自民党公明党共産党みんなの党は、2010年度予算案に反対しました。予算案は、参議院で審議されます。鳩山由紀夫政権は、自民党政権時代の大型の土木工事や建築工事の依存の予算から大型の公共事業に頼らない予算の立て方に改めるきっかけを作りました。
 2010年度予算は、2009年度の税収の落ち込みやそれに伴っての44兆円の国債発行に関わらず①子ども手当の創設、②高校実質無償化、③年金資格問題への対応、④大型の土木工事や建築工事の予算の削減を盛り込んで小泉政権下の市場原理主義の下での財政から日本経済の再建への財政の転換するためになっています。2010年度予算案が、まず土木・建築・道路などの既得権の確保から住民の生活支援の財政構造への転換をしています。これは、コンクリートから人へと言う鳩山政権のビジョンの基礎となり得ます。
 自民党や検察当局、マスコミ、アメリカが、小沢一郎民主党幹事長への政治資金疑惑を利用した説明責任の名のネガティブカンパニアや北海道教職員組合日教組)の政治資金疑惑があろうとも、与党が結束をして、①住民の生活の向上や②中小企業が中心の産業構造への転換、③住民本位の地方自治の確立、④米軍基地の縮小のために今年の7月の参議院選挙を通して住民からの共感ですすめていきます。
 しかし、自民党アメリカ、財界、マスコミによる世論誘導は、自民党政権復帰のためです。決して、これには組みできません。
 私は、国会での2010年度予算案審議を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。