連立３党と公明党による１０４７人の国鉄労働者への解決案は、毎日新聞の２月２４日付の朝刊で明らかになりました。
この解決案は、①１世帯当たり約１６００万円への解決金の支払い、②解雇で消滅した期間の年金相当分として約１３００万円③総計２７０億円を組合員側に解決金と解雇の時の年金未支給分支払、④闘争団や争議団がそれぞれ設立した１８の事業体に各１億円の支援金を提供する、５５歳以下の組合員約２３０人の雇用もＪＲ各社に要請すると言う内容です。
私は、この解決案が泣け成しの金銭での解決や原職復帰の前提とした雇用への不問になっていることに大きな批判を持っています。闘争団や争議団は、この解決案の受け入れを拒否して原職復帰の前提とした雇用と年金資格の回復、年金支給の是正、１０４７人の国鉄労働者への謝罪を進めるべきです。