２００９年度第２次補正予算の成立と２０１０年度予算案

　国会は、１月２８日の参議院本会議で第２次補正予算の審議と採決を行いました。第２次補正予算は、民主党と社民党、国民新党の連立与党、公明党、みんなの党の賛成で可決・成立しました。自民党と共産党は、第２次補正予算に反対しました。
　来月は、２０１０年度の予算案の成立が焦点になります。鳩山由紀夫政権は、２回にわたる補正予算の成立で自民党政権時代の官僚主導の予算の決め方から政治家主導の予算の立て方に改めるきっかけを作りました。

　第２次補正予算は、①デフレと円高による緊急経済対策、②住宅のリフォームのエコポイント、③自動車のエコカーへの補助継続が主な内容です。自民党の小沢一郎民主党代表の政治資金疑惑の説明責任を前提とした集中審議は、先送りになりました。２０１０年度予算案は、まず土木・建築・道路などの既得権の確保から住民の生活支援の財政構造への転換をしています。これは、コンクリートから人へと言う鳩山政権のビジョンの基礎となり得ます。

　民主党や社民党、国民新党が、自民党による小沢一郎民主党幹事長への政治資金疑惑追及を利用した説明責任の名のネガティブカンパニアと来年度予算の不成立への挑発に乗らずに①住民の生活の向上や②中小企業が中心の産業構造への転換、③住民本位の地方自治の確立、④米軍基地の縮小のために今年の７月の参議院選挙を通して住民からの共感ですすめていきます。
　しかし、民主党の小沢一郎幹事長による国会運営の改革の提唱（官僚答弁の禁止や内閣法制局の答弁禁止、法案提出権など）や１月２４日投開票の名護市長選挙の結果を受けての普天間米軍基地の移設（下地島への移設、普天間と嘉手納米軍基地の併用、硫黄島への移転、グアムへの米軍側の移転費の増額など）対策は、自民党とアメリカ、財界、マスコミによる辺野古沖への移設を前提にした世論誘導で難しい局面に入っています。これらの世論誘導は、自民党政権復帰のためです。決して、これには組みできません。

　私は、国会での２０１０年度予算案審議を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。