今年の日本の政治は、自民党と公明党の連立政治から民主党・国民新党・社民党の連立政治の変わりました。地方政治は、７月に行われた東京都会議員選挙で自民党と公明党の議席を大幅に減らして。民主党の議席を大幅に増やしました。
このような流れは、一過性に止まらずに日本の政治の大きな流れになっています。日本共産党や社民党がこのような流れについて行けず、今までの護憲だけで庶民の心を揺り動かせないのです。このような流れの要因は、①小泉・竹中による新自由主義による生活の悪化、②労働者の雇用悪化、③地方自治体の税財源の減少、④農業の衰退、⑤中小企業の経営悪化です。
マニフェストは、政権の政策実現の数値目標や行動計画（アジェンダ）、実施時期などの具体的な公約です。これが実現できない時は、衆議院を解散をして衆議院選挙で与党の信を問うのです。来年度の予算は、こども手当てや配偶者控除の廃止、ガソリン税の暫定税率の原則廃止、土地改良事業の予算の削減、環境税の創設の検討、公立高校の授業料の無償化、高速道路の無償化の向けてのテスト、農業の個別保障制度などです。また、中小企業の融資返済の猶予（モラトリアム）法や郵政会社株式凍結法、肝炎対策基本法、被爆者救済基金法が自民党政権下ではできない成立を果たしました。来年は、参議院選挙が行われ与党の過半数を大きく超えることを求められます。自民党や公明党は、政権復帰のために様々な謀略を狙っています。民主党や国民新党、社民党がこれらの謀略に引っ掛からずに衆議院選挙でのマニフェスト実現のために全力を尽くすべきです。
